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高額医療の時効

医療費に関する計算は、とても複雑で難しく感じてしまうことも多いと思います。治療や薬は、点数で計算されていますし、高額医療は、月単位・診療科単位などで算出する必要があります。しかし、保険適用外のものは、合算する事ができませんし、さまざまな規定も存在します。

以前に、高額な医療費を支払った事があり、それが高額医療に該当するかどうかが分からず、あるいは高額医療費の制度を知らずに、そのままにしている方はいませんか?高額医療に限らず、保険料の徴収や還付には、時効が存在します。失効までの期間は2年間となっています。

高額医療に関して、さらに詳しくご紹介しますと、診療を受けた月の翌月1日から2年間は有効とされています。ただし、診療費の自己負担金を診療月の翌月以降に支払った場合は、支払った翌日から2年間となります。この期間を過ぎると、時効によって高額医療還付を受ける権利が消滅してしまうことになります。


この他にも保険料から還付されるものは、いろいろなものがあります。療養費・傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・埋葬料・埋葬費・移送費といったものが、それにあたります。全て時効は2年間となっており、時効の起算日についても、それぞれ規定が存在します。

高額医療に該当する人へは、通知書が送られてくることもあるようですが、通知書を受取った覚えはないでしょうか?高額医療の還付申請をし忘れているような気がする方は、もしかしたらまだ申請に間に合うかもしれません。

治療にかかった領収書を持参し、社会保険事務所や自治体に相談してみては、いかがでしょうか?

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